安来市社協について

安来市社協について

(社協・社会福祉協議会とは)

社会福祉協議会は、民間の福祉活動を推進することを目的とした、営利を目的としない民間組織で、社会福祉法に基づき市町村に1つ設置されています。(社会福祉法第109条)

社会福祉協議会は、地域のみなさんや福祉関係団体、ボランティア等の参加のもと、地域のみなさんが、住み慣れた街で安心して暮らせるよう、さまざまな活動を行っています。

例えば、困りごとの相談業務や、ボランティアセンターの運営、福祉教育のサポート、地域での見守り活動の推進、子育ての支援など、生活全般に及ぶ課題に対し、問題解決に取り組んでいます。

(社会福祉法人安来市社会福祉協議会の組織)

安来市社会福祉協議会は、14名の理事による理事会によって運営されており、そのチェック機関として評議員会を設置しています。理事会と評議員会は、事業計画や予算、事業報告や決算などを中心に、本会の運営上重要な事項を審議決定するほか、地域や関係機関からの要望や情報を事務局へ伝えていただいています。

また、事業内容や財務状況の監査を3名の監事にお願いしています。

事務局は、本所と支所に分かれ、理事会の決定に従い業務を行っています。

また、地域での協力団体として、市内18地区に地区社会福祉協議会を設置いただいており、本会と協働して住みよい地域作りを目指して活動いただいています。

(社会福祉協議会の事業・地域福祉活動計画について) 

 1基本方針

  

 少子高齢化の問題は、家族構成や地域社会の在り方といった、福祉の根幹に係わる変化をもたらしています。特に、買い物や通院通学など日常生活が、高齢者や子育て世代等にとって大きな負担となっており、人口減少等に一層拍車をかける原因の一つと考えます。

こうした地域の状況を受け、国でも住民自らが考えて、それぞれに出来ることを地域で担っていく「地域共生社会」を目指し、包括的な支援体制の整備を行っています。

 

本会でも、安来市地域包括支援センターを中心に、多機関との連携・協働により「地域包括ケアシステム」の構築と「地域共生社会」の実現に向けた取組みに邁進してまいります。

 

さらに、生活支援体制整備事業では、生活支援コーデイネーターを増員配置し、住民自らが地域の生活課題について考え実行する「協議体」を市内全交流センター単位で設置すべく努力いたします。

 

「地域包括ケアシステム」の構築に向け欠かせないのが、ボランティアの存在ですが、サロン活動等ではボランティアの減少が問題となっており、「生活支援ボランティアポイント制度」等普及し、活動の支援をしてまいります。

 

平成30年に改正された生活困窮者自立支援法ですが、就労・家計・住まいの課題を抱える困窮者へ、包括的支援体制の強化が図られたことを受け、相談事業や既存の生活困窮者支援のメニュー等をフルに活用し包括的に支援する体制を強化いたします。さらに、同法では職員の資質向上も求められており、積極的に研修等実施してまいります。

 

また、成年後見制度利用促進法の施行を受け、本会の権利擁護センターの機能をさらに強化し、今後さらに増加する需要に対応できる体制と職員の資質向上に努めます。

 

現行介護保険制度のもとでは、介護保険事業所も、今後、収入の減少が懸念されるとともに、介護職員の確保が難しい状況も深刻であり、一層の経営努力とともに事業の見直しを含めた経営改革に努めてまいります。

 

今世界では、新型コロナウイルスの発生に伴い、国や行政はもとより企業や個人レベルまでもが、リスクの管理を求められる時代です。本会も組織的なリスク管理と、対応力の再点検を実施し、一層強固な組織体制を築いてまいります。

 

 

 

2.実施計画

 

重点項目

実施事業

1)生活困窮者自立支援事業の充実強化

1 「自立相談支援事業」(相談窓口)の受託運営

2 家計相談支援事業の実施

3 就労準備支援事業の実施

 

4 生活福祉資金貸付事業の実施

 

5 生活困窮者支援等のための生活支援事業の実施

・フードバンク事業、入居債務保証支援事業、ごみ屋敷清掃支

   援、エンディングサポート事業、子ども食堂支援 等。

・新たな生活支援事業の開発検討(居場所の創出等)。

 

2)社会福祉法人制度改革への対応と安来市社会福祉法人連絡会との連携

1 組織経営(ガバンナンス)の強化

・定款に基づく組織経営

・諸規程の整備及び改正

・役員会組織強化

 

2 安来市社会福祉法人連絡会との連携・協働による事業の実施

・ふくし何でも相談会の実施

・緊急現金貸付事業

・緊急一時生活費等給付事業

・子ども食堂の普及推進

・子どもの学習支援(居場所づくり)事業

・介護の入門的研修の開催

・公開講演会の開催

・新たな地域の公益的な取組みに向けての調査研究

 

3)地域福祉の総合的な推進

1 総合相談・生活支援システムの構築

・各種相談事業と生活支援事業の一体的な運営によりワンストッ 

 プの包括的相談支援体制(総合相談・生活支援システム)

 の構築 

2 権利擁護センター事業

  ①日常生活自立支援事業

  ②法人後見事業

  ③権利擁護に関する相談支援及び普及啓発

新:④終活事業(死後事務)へ向けての取組

 

4)地域包括ケアシステムの構築に向けた

 取り組み

1 安来市地域包括支援センターの運営

・総合相談業務の充実(時間外相談・休日相談の実施)

・権利擁護業務の実施

・包括的・継続的ケアマネジメント業務の実施

・一般介護予防事業の拡充

(こけないからだ体操の普及/週1回)

・自立支援・重度化防止に資する「個別地域ケア会議」の充実

・「校区別地域ケア会議」「安来市地域ケア推進会議」の開催

 

 

2 認知症施策推進事業の運営

・認知症初期集中支援チーム員会議の運営

・認知症サポータ養成講座、認知症講演会等の開催

・認知症家族の集い、本人交流会、男性介護者の集いの開催

・認知症予防に向けた取組み(モデル地区での調査研究)

 

3 生活支援体制整備事業の実施

・生活支援コーディネーターの配置(3名)

・市街地周辺地域生活支援に関するアンケート調査の実施

・住民主体の「協議体」の活動支援と設置促進                

    (設置済5地区+新規5地区)

・住民主体の支え合い講座の開催(基礎的研修)

 

 

 

募金活動等の実施

(社会福祉協議会の予算)

先に説明しました事業計画を実行するための予算は、以下のとおりです。みなさんからいただく会費、共同募金、寄付金等も以下に含まれ、市内の福祉向上に役立てられています。

R2予算 最終

(社会福祉協議会の会費額改定について・お願い)

現安来市社会福祉協議会は、平成16年10月に一市二町の社協が合併し設立いたしましたが、その際会費額につき、合併後協議し統一するとしておりましたが、平成23年度に本会内に諮問機関を設置し、協議検討をいただき最終的に役員会において1,000円に統一することに決定しましたので、ご協力をお願いいたします。

なお、みなさまへの影響を極力少なくするため下記のとおり年次段階的に変更をいたします。

 社協会費2

(ネットワーク)

○安来市社会福祉協議会本所  【地図表示】

〒692-0014 島根県安来市飯島町1240-13

(電話)0854-23-1855  (FAX)0854-23-1867

※受託する事務局  安来市民生児童委員協議会・青少年育成連絡会議

 

○安来市社会福祉協議会広瀬支所  【地図表示】

〒692-0404 島根県安来市広瀬町広瀬754

(電話)0854-32-3305  (FAX)0854-32-3305

※受託する事務局  安来市身体障害者福祉協会

 

○安来市社会福祉協議会伯太支所  【地図表示】

〒692-0206  島根県安来市伯太町安田1687

電話)0854-37-1432  (FAX)0854-37-1258

 

◆金銭などで生活に困ったときはこちらへ

・権利擁護センター

  ℡27―7888

 

◆高齢者についての相談はこちらへ

・安来市地域包括支援センター(代表)

  ℡32―9110

 

◆ボランティアについてはこちらへ

・安来市ボランティアセンター

  ℡37―1432

 

◆子育ての悩み事はこちらへ

・安来市親子交流センター(旧十神幼稚園内)

  ℡23―7050

 

◆施設の貸し出し等

・広瀬社会福祉センター

・屋内ゲートボール場スパーク広瀬

 いずれも本会広瀬支所

  ℡32―3305

 

◆広瀬名誉町民顕彰館の見学

・本会広瀬支所

  ℡32―3305

 

○各地区社会福祉協議会

地区社協会長

 

 

民生融金貸付事業

生活困窮者の方にに対し、その生活に必要な一定の資金を一時的に融資し、自立した生活ができるよう支援することを目的としています。

対象者 安来市に住民票がある方
貸付内容 貸付金額は、世帯収支状況表で算定して貸付額を決定します。
貸付金利子はありません。
連帯保証人 お一人必要です。
償還については、貸付後12ヶ月以内での返済になります。
お申込・ご相談 このことに関しての詳しい内容については、現在お住まいの地区の民生児童委員、

または、
安来市社会福祉協議会
本所(電話23-1855)
広瀬支所(電話32-3305)
伯太支所(電話37-1242)
までご連絡下さい。

金銭管理相談

こんな方が対象になります

認知症高齢者及び知的障がい、精神障がいなどで判断能力が不十分な方が対象です。

なお、「療育手帳」や「精神障害者保健福祉手帳」を持つ方、認知症の診断を受けている方に限るものではありません。

ただし、契約できる能力は必要です。

つぎのようなサービスをします

福祉サービスの利用援助

福祉サービスについての利用相談援助をします。
また、成年後見制度に関する相談もできます。

日常的金銭管理サービス

計画的なお金の使い方に不安がある方に、生活プランを提案しながら、預貯金の払戻を代行したり、医療費、公共料金、光熱費等の支払手続を援助します。

通帳等書類の預かりサービス

大切な預貯金の通帳、証書、また、保険証書、年金手帳、印章などを、安全にお預かりいたします。

通帳、印章をお預かりしたり、生活支援員が定期的に訪問したりしますので、悪徳商法の予防にも役立ちます。

サービスを利用すると費用がかかります

サービスを利用すると費用がかかります。

(相談は無料・サービスは有料です)

利用料は、1時間500円です。

※基本利用料金は1時間1,000円です。ただし、半額の500円を助成しています。

おちかくの社会福祉協議会へご相談ください

安来市社会福祉協議会

 本所(電話23-1855)

 広瀬支所(電話32-3305)

 伯太支所(電話37-1242)