安来市社協について

  

安来市社協について

(社協・社会福祉協議会とは)

社会福祉協議会は、民間の福祉活動を推進することを目的とした、営利を目的としない民間組織で、社会福祉法に基づき市町村に1つ設置されています。(社会福祉法第109条)

社会福祉協議会は、地域のみなさんや福祉関係団体、ボランティア等の参加のもと、地域のみなさんが、住み慣れた街で安心して暮らせるよう、さまざまな活動を行っています。

例えば、困りごとの相談業務や、ボランティアセンターの運営、福祉教育のサポート、地域での見守り活動の推進、子育ての支援など、生活全般に及ぶ課題に対し、問題解決に取り組んでいます。

(社会福祉法人安来市社会福祉協議会の組織)

安来市社会福祉協議会は、14名の理事による理事会によって運営されており、そのチェック機関として評議員会を設置しています。理事会と評議員会は、事業計画や予算、事業報告や決算などを中心に、本会の運営上重要な事項を審議決定するほか、地域や関係機関からの要望や情報を事務局へ伝えていただいています。

また、事業内容や財務状況の監査を3名の監事にお願いしています。

事務局は、本所と支所に分かれ、理事会の決定に従い業務を行っています。

また、地域での協力団体として、市内18地区に地区社会福祉協議会を設置いただいており、本会と協働して住みよい地域作りを目指して活動いただいています。

社協 組織図 新

 

(社会福祉協議会の事業・地域福祉活動計画について) 

 1基本方針

 

長期化する新型コロナウイルス感染症による影響は、住民の生活や社会活動等に多大な影響を及ぼし、私たちの生活様式や社会秩序までも大きく変えてしまいました。                                                                                                                    

そうした中で、徐々にではありますが、アフターコロナについての話題も耳にするようになり、本会も事業の正常化に向けて、本格的に舵を切る準備に入る時期が来たと考えます。

アフターコロナで、まず重点的に取り組まなければならないのが、活動の自粛等で、大きく沈滞した地域の活性化と考えます。国もそれぞれに出来ることを地域で担っていく「地域共生社会」を目指し、様々な支援を一体的に行う「重層的支援体制整備事業」を施行して取り組みを始めています。

本会でも、安来市地域包括支援センターを中心にした、地域包括ケアシステムの構築や、生活支援体制整備事業受託による、地域に話し合いの場を提供する協議体の設置などにより、地域資源の見直しや地域住民の社会参加を促し、地域課題の解決と活性化に取り組んでまいります。

また、コロナ禍等で生活に支障がある方に対し、本会の権利擁護センターや生活支援・相談センター等が包括的に対応してまいります。

特に、家計や住まいの課題を抱える生活困窮者への、包括的支援体制の強化を図り、償還が始まる新型コロナ特例貸し付けについて、償還免除特例等活用し、生活を圧迫しないよう細心の注意をして対応を行います。

国の成年後見制度利用促進基本計画により、成年後見の利用を支援する「中核機関」の設置が始まっていますが、本会も権利擁護センターの機能をさらに強化し、今後ますます増加する需要に対応できる体制と、職員の資質向上に努めます。

いま、会費の減少等いろいろ問題を抱える社協も、ブランドイメージの向上が必要となっており、県下の全社協で「オールしまね社協ブランド」の構築に向けた取り組みが始まっています。

今年度より、本会でも県下の社協と協力し、SNSなど多様なメディアを使用した多世代へのPR活動にも力を入れ、福祉活動への関心を醸成し、特に若年層の支援者増に努めてまいります。

長引くコロナ禍により、介護保険事業所も収入の減少が続いており、さらに感染対策の強化と、事業環境は決して良くありませんが、こうした状況だからこそ社協が運営する介護保険事業の価値を、住民の皆さんに見直していただく良い機会だと捉え、運営に努めてまいります。

2実施計画 

R4 事業計画

個別事業の目標

①ボランティアセンターの機能強化

災害時の対応を含め、ボランティアセンター機能の強化とともに、地区社協との協業による地域連携事業の強化を進め、安心安全のネットワーク作りを行います。

また、次世代を担う人材の育成強化のためのボランティアスクール等、人事の育成を強化します。

②セイフティーネットの構築

現在実施している「生活相談」や、安来市地域包括支援センターによる「高齢者にまつわる相談業務」等をとおして、問題解決の糸口を提供できるよう、職員の資質向上や生活困窮世帯への貸付制度など、一層の充実を図ります。

③高齢者の安心安全のために

 

安来市より受託の、地域包括支援センターを核に、高齢者の相談業務や介護予防事業(ミニディサービス、ミニサロン事業、シルバー健康講座など含め)を実施するとともに、民生児童委員会や福祉関係団体との連携により、安心で安全な地域社会を目指します。

また、日常生活自立支援事業の実施により、高齢者等の生活上の不安、特に金銭管理など援助いたします。

④子育てのしやすい環境整備

安来市より受託のつどいの広場やファミリーサポートセンターを中心に、市内6会場でボランティアの力を借りて実施している子育てサロン(市内6会場)など、子育て中の方々の支援を行っています。(詳しくは、○○参照)

⑤障害者のための支援

安来市身体障害者福祉協会の事務局をお手伝いしているほか、障害をお持ちの方が暮らしやすい地域作りに取り組んでいます。

⑥その他

  • 施設の貸し出し
     広瀬社会福祉センター~会議室があります(予約、お問い合わせは広瀬支所)
     スパーク広瀬~屋内ゲートボール場があります(予約、お問い合わせは広瀬支所)
     伯太老人福祉センター~会議室があります(予約、お問い合わせは伯太支所)
     広瀬名誉町民顕彰館~見学と会議室の貸し出し(予約、お問い合わせは広瀬支所)
  • 生活相談(いろいろな困りごとの相談です)
     (安来会場)安来中央交流センター~毎週火曜  午前9時から午後4時
  • 募金活動等の実施
     ○赤い羽根共同募金・歳末助け合い運動の実施 
     ○日本赤十字社への協力

(社会福祉協議会の予算)

先に説明しました事業計画を実行するための予算は、以下のとおりです。みなさんからいただく会費、共同募金、寄付金等も以下に含まれ、市内の福祉向上に役立てられています。

予算ホームページ用新

(社会福祉協議会の会費額改定について・お願い)

現安来市社会福祉協議会は、平成16年10月に一市二町の社協が合併し設立いたしましたが、その際会費額につき、合併後協議し統合するとしておりましたが、平成23年度に本会内に諮問機関を設置し、協議検討をいただき最終的に役員会において1,000円に統一いただくよう決定いただきましたので、ご協力をお願いいたします。

なお、みなさまへの影響を極力少なくするため下記のとおり年次段階的に変更をいたします。

  平成24年度まで 平成25年度 平成26年度 平成27年度~
旧安来市域
700円
800円
900円
1,000円
広瀬町内
1,200円
1,000円
1,000円
1,000円
伯太町内
1,000円
1,000円
1,000円
1.000円

(ネットワーク)

○安来市社会福祉協議会本所  【所在地・地図表示】

〒692-0014 島根県安来市飯島町1240-13
(電話)0854-23-1855  (FAX)0854-23-1867

※受託する事務局  安来市民生児童委員協議会・青少年育成連絡会議

○安来市社会福祉協議会広瀬支所  【所在地・地図表示】

〒692-0404 島根県安来市広瀬町広瀬754
(電話)0854-32-3305  (FAX)0854-32-3308

※受託する事務局  安来市身体障害者福祉協会

○安来市社会福祉協議会伯太支所  【所在地・地図表示】

〒692-0206  島根県安来市伯太町安田1687
電話)0854-37-1432  (FAX)0854-37-1258

○各地区社会福祉協議会

地区社協会長名簿 最新

 

 

民生融金貸付事業

生活困窮者の方にに対し、その生活に必要な一定の資金を一時的に融資し、自立した生活ができるよう支援することを目的としています。

対象者 安来市に住民票がある方
貸付内容 貸付金額は、100,000円以内
貸付金利子はありません。
連帯保証人 お一人必要です。
償還については、貸付後6ヶ月以内での返済になります。
お申込・ご相談 このことに関しての詳しい内容については、現在お住まいの地区の民生児童委員、
または、
安来市社会福祉協議会
本所(電話23-1855)
広瀬支所(電話32-3305)
伯太支所(電話37-1242)
までご連絡下さい。

金銭管理相談

こんな方が対象になります

認知症高齢者及び知的障がい、精神障がいなどで判断能力が不十分な方が対象です。
なお、「療育手帳」や「精神障害者保健福祉手帳」を持つ方、認知症の診断を受けている方に限るものではありません。
ただし、契約できる能力は必要です。

つぎのようなサービスをします

福祉サービスの利用援助

福祉サービスについての利用相談援助をします。
また、成年後見制度に関する相談もできます。

日常的金銭管理サービス

計画的なお金の使い方に不安がある方に、生活プランを提案しながら、預貯金の払戻を代行したり、医療費、公共料金、光熱費等の支払手続を援助します。

通帳等書類の預かりサービス

大切な預貯金の通帳、証書、また、保険証書、年金手帳、印章などを、安全にお預かりいたします。

通帳、印章をお預かりしたり、生活支援員が定期的に訪問したりしますので、悪徳商法の予防にも役立ちます。

サービスを利用すると費用がかかります

サービスを利用すると費用がかかります。
(相談は無料・サービスは有料です)
 

基本利用料金は1時間1,200円です。ただし、半額の600円を助成しています。

大事な書類の預かりサービスは、月額200円の利用料をいただきます。

 

安来市社会福祉協議会
 本所(電話23-1855)
 広瀬支所(電話32-3305)
 伯太支所(電話37-1242)

生活支援・相談センター

「ひとりで悩まないで ご相談ください」

病気、失業、引きこもり問題など、生活困窮に陥ってしまう恐れは誰にでもあります。

そんな時にひとりで悩まないで、お気軽にご相談ください。ご家族、まわりの方からでも相談できます。

相談料は無料です。あなたの秘密は守ります。

 

つぎのような支援を行っています。

 

①自立相談支援事業

 

    支援員が生活の困りごとや不安を伺い、どのような支援が必要か一緒に考えます。

 あなただけの支援プランを作成し、自立に向け支援を行います。

 

②家計相談支援事業

  家計の問題解決を目指しながら、自分で家計管理ができるように支援します。

 状況に応じた支援計画の作成、相談支援、関係機関への連携調整、必要に応じて貸付の斡旋を行い、早期の生活再生を目指します。

 

③フードバンク支援事業

 緊急の場合に食糧支援の相談ができます。

 

④入居債務保証支援事業

 家賃等について継続的な支払いができる方で、賃貸住宅に入居する際の保証人がいないために住居の確保ができない方を対象に滞納家賃等を保証します。※一定の要件、利用料があります。

 

⑤住居確保給付金事業

 離職により住居を失い生活に困っている方、または住居を失うおそれの高い方に、安心して就職活動ができるように一定期間の家賃支給が受けられます。※収入要件があります。

 

⑥就労準備支援事業

 様々な理由で就職について不安がある方に対し、個別の就労準備プログラムを実施し、一般就労に向けて準備を行っていきます。

 

安来市社会福祉協議会「生活支援・相談センター」チラシ