• 社協・社会福祉協議会とは
• 社会福祉法人安来市社会福祉協議会の組織
• 社会福祉協議会の事業について
• 社会福祉協議会の予算
• 社会福祉協議会の会費額改定について（お願い）
• ネットワーク（本会と地区社協等の連絡先）
• 民生融金貸付事業
• 金銭管理相談
• 生活支援

（社協・社会福祉協議会とは）

社会福祉協議会は、民間の福祉活動を推進することを目的とした、営利を目的としない民間組織で、社会福祉法に基づき市町村に１つ設置されています。（社会福祉法第１０９条)

社会福祉協議会は、地域のみなさんや福祉関係団体、ボランティア等の参加のもと、地域のみなさんが、住み慣れた街で安心して暮らせるよう、さまざまな活動を行っています。

例えば、困りごとの相談業務や、ボランティアセンターの運営、福祉教育のサポート、地域での見守り活動の推進、子育ての支援など、生活全般に及ぶ課題に対し、問題解決に取り組んでいます。

（社会福祉法人安来市社会福祉協議会の組織）

安来市社会福祉協議会は、１３名の理事による理事会によって運営されており、そのチェック機関として評議員会を設置しています。理事会と評議員会は、事業計画や予算、事業報告や決算などを中心に、本会の運営上重要な事項を審議決定するほか、地域や関係機関からの要望や情報を事務局へ伝えていただいています。

また、事業内容や財務状況の監査を３名の監事にお願いしています。

事務局は、本所と支所に分かれ、理事会の決定に従い業務を行っています。

また、地域での協力団体として、市内１８地区に地区社会福祉協議会を設置いただいており、本会と協働して住みよい地域作りを目指して活動いただいています。

 

（社会福祉協議会の事業・地域福祉活動計画について） 

 １基本方針

 

新型コロナウイルス感染症の５類感染症移行後、平生の日常に戻ったかに思われますが、長かった自粛生活は、地域社会や、親族の在り方までも大きく変えてしまいました。特に地方では、少子高齢化の進行と相まって、地域活動や伝統行事の担い手不足が顕著になり、さらに商店や病院、学校などの生活に欠かせないインフラが、統廃合などにより、住居からどんどん遠方になっています。                                                                                また、円安や人手不足などによる物価の高騰は、高齢者や子育て世代の家計に大きな負担となっており、経済的に困窮する家庭も増加しています。

 こうした状況を受け、国でも、それぞれに出来ることを地域で担っていく「地域共生社会」の構築を目指していますが、本会でも、安来市地域包括支援センターを中心にした、地域包括ケアシステムの構築や、生活支援体制整備事業による地域に話し合いの場を提供する協議体の設置運営などにより、地域資源の活用や地域住民の社会参加を促し、地域課題の解決に取り組んでまいります。特に、昨今顕著になってきた、高齢者等の居住問題に対し、昨年度より、島根県の補助を受け「居住支援協議会」を立ち上げ、問題解決に取り組んでいますが、引き続き行政および関係機関と連携し取り組みを強化してまいります。 

また、生活支援体制の強化については、市役所１階に設置した、総合相談窓口を中心に、本会の権利擁護センターや生活支援・相談センター等の機能を強化集約し、要支援者に対し、包括的に支援する体制をより一層強化し、推進してまいります。特に、親族関係の希薄化などによる、成年後見制度へのニーズ増加に対応するため、権利擁護センターを「中核機関」として体制を強化し、関係機関と連携を取りながら、市民後見人養成など実施してまいります。

新年早々、能登半島を中心に発生した地震は、過疎化が進む地域での災害対応に、大きな一石を投じました。特に、近隣の関係性や事前の避難計画作成の重要性を浮き彫りにしました。本会も、発災時には、災害ボランテイアセンターや生活支援を担い、さらに有する施設が、避難所となっており、対応マニュアルが有効に機能するかの検証や、行政の関係機関との事前協議を早急に実施し、スムーズな対応ができるよう、体制を整えてまいります。 

介護保険事業は、新型コロナウイルスなどの感染症や諸物価高騰により、固定費や人件費の高騰、人材不足による職員の高齢化など、事業環境は厳しさを増す一方ですが、令和６年度の介護報酬の見直し内容を勘案し、経営の効率化に努めてまいります。

２実施計画　

個別事業の目標

①ボランティアセンターの機能強化

災害時の対応を含め、ボランティアセンター機能の強化とともに、地区社協との協業による地域連携事業の強化を進め、安心安全のネットワーク作りを行います。

また、次世代を担う人材の育成強化のためのボランティアスクール等、人事の育成を強化します。

②セイフティーネットの構築

現在実施している「生活相談」や、安来市地域包括支援センターによる「高齢者にまつわる相談業務」等をとおして、問題解決の糸口を提供できるよう、職員の資質向上や生活困窮世帯への貸付制度など、一層の充実を図ります。

③高齢者の安心安全のために

 

安来市より受託の、地域包括支援センターを核に、高齢者の相談業務や介護予防事業（ミニディサービス、ミニサロン事業、シルバー健康講座など含め）を実施するとともに、民生児童委員会や福祉関係団体との連携により、安心で安全な地域社会を目指します。

また、日常生活自立支援事業の実施により、高齢者等の生活上の不安、特に金銭管理など援助いたします。

④子育てのしやすい環境整備

安来市より受託のつどいの広場やファミリーサポートセンターを中心に、市内６会場でボランティアの力を借りて実施している子育てサロン（市内６会場）など、子育て中の方々の支援を行っています。（詳しくは、○○参照）

⑤障害者のための支援

安来市身体障害者福祉協会の事務局をお手伝いしているほか、障害をお持ちの方が暮らしやすい地域作りに取り組んでいます。

⑥その他

（社会福祉協議会の予算）

先に説明しました事業計画を実行するための予算は、以下のとおりです。みなさんからいただく会費、共同募金、寄付金等も以下に含まれ、市内の福祉向上に役立てられています。

 

 

（社会福祉協議会の会費額改定について・お願い）

現安来市社会福祉協議会は、平成１６年１０月に一市二町の社協が合併し設立いたしましたが、その際会費額につき、合併後協議し統合するとしておりましたが、平成２３年度に本会内に諮問機関を設置し、協議検討をいただき最終的に役員会において１，０００円に統一いただくよう決定いただきましたので、ご協力をお願いいたします。

なお、みなさまへの影響を極力少なくするため下記のとおり年次段階的に変更をいたします。

	平成２４年度まで	平成２５年度	平成２６年度	平成２７年度～
旧安来市域	７００円	８００円	９００円	１，０００円
広瀬町内	１，２００円	１，０００円	１，０００円	１，０００円
伯太町内	１，０００円	１，０００円	１，０００円	１．０００円

（ネットワーク）

○安来市社会福祉協議会本所　　【所在地・地図表示】

〒６９２－００１４　島根県安来市飯島町１２４０－１３
（電話）０８５４－２３－１８５５　　（ＦＡＸ）０８５４－２３－１８６７

※受託する事務局　　安来市民生児童委員協議会・青少年育成連絡会議

○安来市社会福祉協議会広瀬支所　　【所在地・地図表示】

〒６９２－０４０４　島根県安来市広瀬町広瀬７５４
（電話）０８５４－３２－３３０５　　（ＦＡＸ）０８５４－３２－３３０８

※受託する事務局　　安来市身体障害者福祉協会

○安来市社会福祉協議会伯太支所　　【所在地・地図表示】

〒６９２－０２０６　　島根県安来市伯太町安田１６８７
電話）０８５４－３７－１４３２　　（ＦＡＸ）０８５４－３７－１２５８

 

○各地区社会福祉協議会

 

民生融金貸付事業

生活困窮者の方にに対し、その生活に必要な一定の資金を一時的に融資し、自立した生活ができるよう支援することを目的としています。

対象者	安来市に住民票がある方
貸付内容	貸付金額は、100,000円以内 貸付金利子はありません。 連帯保証人　お一人必要です。 償還については、貸付後６ヶ月以内での返済になります。
お申込・ご相談	このことに関しての詳しい内容については、現在お住まいの地区の民生児童委員、 または、 安来市社会福祉協議会 本所（電話23-1855） 広瀬支所（電話32-3305） 伯太支所（電話37-1242） までご連絡下さい。

金銭管理相談

こんな方が対象になります

認知症高齢者及び知的障がい、精神障がいなどで判断能力が不十分な方が対象です。
なお、「療育手帳」や「精神障害者保健福祉手帳」を持つ方、認知症の診断を受けている方に限るものではありません。
ただし、契約できる能力は必要です。

つぎのようなサービスをします

福祉サービスの利用援助

福祉サービスについての利用相談援助をします。
また、成年後見制度に関する相談もできます。

日常的金銭管理サービス

計画的なお金の使い方に不安がある方に、生活プランを提案しながら、預貯金の払戻を代行したり、医療費、公共料金、光熱費等の支払手続を援助します。

通帳等書類の預かりサービス

大切な預貯金の通帳、証書、また、保険証書、年金手帳、印章などを、安全にお預かりいたします。

通帳、印章をお預かりしたり、生活支援員が定期的に訪問したりしますので、悪徳商法の予防にも役立ちます。

サービスを利用すると費用がかかります

サービスを利用すると費用がかかります。
(相談は無料・サービスは有料です)
 

基本利用料金は1時間1,200円です。ただし、半額の600円を助成しています。

大事な書類の預かりサービスは、月額200円の利用料をいただきます。

 

安来市社会福祉協議会
　本所（電話23-1855）
　広瀬支所（電話32-3305）
　伯太支所（電話37-1242）

生活支援・相談センター

「ひとりで悩まないで　ご相談ください」

病気、失業、引きこもり問題など、生活困窮に陥ってしまう恐れは誰にでもあります。

そんな時にひとりで悩まないで、お気軽にご相談ください。ご家族、まわりの方からでも相談できます。

相談料は無料です。あなたの秘密は守ります。

 

つぎのような支援を行っています。

 

①自立相談支援事業

 

    支援員が生活の困りごとや不安を伺い、どのような支援が必要か一緒に考えます。

　あなただけの支援プランを作成し、自立に向け支援を行います。

 

②家計相談支援事業

 　家計の問題解決を目指しながら、自分で家計管理ができるように支援します。

　状況に応じた支援計画の作成、相談支援、関係機関への連携調整、必要に応じて貸付の斡旋を行い、早期の生活再生を目指します。

 

③フードバンク支援事業

　緊急の場合に食糧支援の相談ができます。

 

④入居債務保証支援事業

　家賃等について継続的な支払いができる方で、賃貸住宅に入居する際の保証人がいないために住居の確保ができない方を対象に滞納家賃等を保証します。※一定の要件、利用料があります。

 

⑤住居確保給付金事業

　離職により住居を失い生活に困っている方、または住居を失うおそれの高い方に、安心して就職活動ができるように一定期間の家賃支給が受けられます。※収入要件があります。

 

⑥就労準備支援事業

　様々な理由で就職について不安がある方に対し、個別の就労準備プログラムを実施し、一般就労に向けて準備を行っていきます。

 

安来市社会福祉協議会「生活支援・相談センター」チラシ